岩松勇人のビジネスパートナー0013.特定商取引法（特商法）とは何？わかりやすく解説します
0013 【基礎知識編】【副業初心者向け】特定商取引法（特商法）とは何？わかりやすく解説します
今回は、副業初心者の方向けに、特定商取引法とは何なのか？副業に取り組む際に必ず必要なのか？どうかについて解説をさせていただきます。
今回の内容を見ていただくことによって、特定商取引法について知ることができ、副業に取り組む際に必要なのかどうかを知ることができます。
副業に取り組む際には必ず出てくるキーワードなので、ぜひ参考にしてみてください！
特定商取引法とは？
ー特商法とは？
消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、トラブルを防止し
消費者の利益を守るためのルールを決めている法律のことを言います。
簡単にいうと、買い物をするお客さんを守るための法律です。
特商法と省略して呼ばれることが一般的。
ーどういう取引が対象になるのか？
7種類
１、訪問販売
２、通信販売
３、電話勧誘販売
４、連鎖販売取引
６、業務提供誘引（ゆういん）販売取引
７、訪問購入
ーネットショップで商品を売る際はどれにあたるの？
２の通信販売。インターネット経由での申し込みはほとんどこれに当たる。
※基本的に商売をしていくにあたっては、特商法が関わってくる。
ーショップを運営する際は必ず必要？
必ず必要です。
表示義務項目は定められているので、しっかり入力を行っていきましょう。
特商法取引法で禁止されていること
ー禁止していること
１、広告の表示
ー事業者の氏名、住所、電話番号を表示
２、誇大広告の禁止
ーお客さんを煽ってはだめ
３、未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
ー基本的には広告をかけていく場合は、初めに許可を得てください。
４、前払い式通信販売の承諾などの通知
ー通販において、前払いで届けることを確認してくださいね
５、契約解除に伴う債務不履行の禁止
ーきちんと返金してくださいね
６、顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
ー嫌なのに無理やり買わせるのはダメですよ
ー違反したらどうなるの？
業務改善の指示もしくは、業務停止命令、もしくは業務禁止命令、
ひどい場合は、行政処分や罰則（つまり罰金や逮捕などもあるよ）
※基本的にはお客さんに迷惑をかけない様にしていれば大きな問題はない。
特商法で記入すべき項目
※少し量は多い。
ー記入すべき項目
ー販売業者
個人であれば、個人名
ー運営統括責任者名
運営の責任者の名前（自分であれば自分）
ー所在地
自分のお店の住所、なければ自宅、もしくは借りた事務所など。
ー商品代金以外の必要料金の説明
商品以外に送料などがかかる場合は記載が必要。その他決済の手数料なども記載必要。
ー申し込み有効期限
入金がない場合、いつまでその取引が有効か
ー不良品
不良品がでた際の交換や返品の条件を記載
７販売数量
販売の数量に制限などがある場合は、その条件を記載。
８引渡し時期
何日で発送できるかを表示。
９お支払方法
どんな支払い方法が使えるのか表示します
１０お支払期限
前払いの場合は注文を受けてから何日、後払いの場合は商品が到着してから何日。
１１返品期限
納品日から何日以内だったら返品可能かを表示。返品不可の場合はその旨記載。
１２返品送料
返品時に送料がかかるのか、どちらが負担するのかを記載
１３資格・免許
商品の取り扱いに免許が必要な場合はそれを表示。
中古品、旅行系、酒などは基本は免許が必要。
１４屋号またはサービス名
ネットショップの名前
１５電話番号
電話番号は必須
１６連絡先メールアドレス
ショップ運営で活用するアドレス
以上が必要な項目。16個と多いが、大体の場合、ショップを開設する際に、
そのサービスの提供者が記入してくださいと誘導してくれる。
全てを覚える必要はない。
ただ、お客さんが気になる項目は記入していくことは頭に入れておく。
まとめ
以上が、特定商取引法についての解説となります。
最後にまとめると、
1つ目は、特商法とは？
ー特商法とは商売の際に買い物をするお客さんを守るための法律。
どういう取引が対象になるのか
2つ目は特商法で禁止されていること
ー誇大広告や、無理やり買わせるなど、
基本的にはお客さんが不安になったり、困る内容はやめてくださいね、
という内容が書かれている。
3つ目は特商法に記載する項目
ー16つの項目が必要。基本的にはお客さんが知りたい内容を記載する。
多くの場合、ショップを作成する際のサービス提供者側が誘導してくれる。
以上の様に、
特商法は商売を行っていく上では必ず知っておくべきこととなるので、
副業やビジネスを行う際は、これらの内容をしっかり頭の中に入れた上で進めていきましょう！
